大原の税理士講座は、専任講師体制による責任指導を行っています。通学・通信・合宿など様々な学習形態をご用意。税理士を目指すなら資格の大原にお任せください。

■税務のプロフェッショナル税理士の資格について
所得税、法人税、相続税、消費税、固定資産税…と、企業や事業主に係わる税金は数多くあり、その内容も頻繁に改正されています。

税理士は、この税に関する専門家で、税に関する相談や書類の作成を行う税務分野のプロフェッショナルです。節税対策などを中心に、税務に関する総合的なアドバイスが求められ、企業経営全体のコンサルティングという役割の要請も高まっています。

企業からはもちろん社会からの信頼も厚く、将来性も抜群です。また、独立して自分の事務所を持つことも可能な資格です。

■税理士とは税務のプロフェッショナル
税理士は、税理士法に基づき資格を付与された民間の税務のプロフェッショナルです。現在全国に約67,000 人余の税理士が登録しており、納税者の依頼により会計帳簿の記帳、税務調査の立会い、税務の相談などの仕事を行っています。日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。

●税務からコンサルティングまで税に関する3つの独占業務
（１）税務の代理
　税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合その申し立て、届け出、また税務調査の立会いその他について、クライアントに代わって行います。
（２）税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
（３）税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。
会計などに関する付随業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険･財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。

■税理士取得後は活躍のフィールドが広がる税理士の世界
税法の複雑化、高度化、国際化が進み、一方で景気の長期低迷傾向にある現代社会において、税理士に期待される仕事は、単に税務･会計に関する分野だけに留まらず、企業の経営そのものに関わる分野にまで、拡大しています。

経営計画や財務戦略、リストラに関する税務・組織の再構築、国際化に伴う国際税務、また、企業の情報化に伴う会計･税務システムの提案･構築など、まさに企業の命運を左右する内容に関する各種提案･アドバイスが税理士に期待されています。

個人に関しては、相続･贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられているのが現状です。

高度情報化に関しては、電子申告の実験も始まっており、コンピュータを抜きにして税理士、会計事務所の仕事を語ることが出来ない状況になろうとしています。その背景にはインターネットの普及に伴って、時間的･空間的な差や地域差がなくなりつつあることがあげられます。

税理士資格は、独立開業、勤務、そして経営の中枢へと、経済活動のあるところ本当にさまざまな分野・地域で活用できる価値ある資格なのです。